店長のつぶやき 下へ
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2010年6月30日(水)
渡り終わったら青にできる、ボタン信号機を

地方経済を活性化させる一つに、効果があるのではと思っているのが、ボタン式の横断歩道の改良だ。

歩行者が来て、渡るのにボタンを押す。
渡り終わっても、横断歩道の信号がしばらく変わらず、車は横断者のいないところでズーと待つことになる。
地方のボタン式信号機や、都会でも夜間のボタン式信号機がそうだ。

歩行者が横断歩道を渡ったところで、もう一度ボタンを押すと、車用の信号がすぐに青に変わるようにすればよい。
車の待ち時間がなくなるし、歩行者も信号ボタンを押して車を止めて悪いなーと思う気持ちが救われる。

歩行者がボタンを押して赤になった後に、もう一度押すと青に変わる部品を、全国のボタン式信号機に埋め込み取り付けることで、製造業に大きな経済効果がでる。

営業車両が、歩行者のいないボタン式信号で止められる時間を、時給計算してみて欲しいものだ。
官僚や警察官は、誰もいないボタン式信号で待っている時間の時間給を払う、会社の経営者の気持ちになって欲しいものだ。

ロスの時間が無くなったら、日本経済に対する経済効果は、単純に「ボタン式信号待ち時間×営業車両台数」で求められるから、膨大な経済効果が生まれる。

ボタン式信号機での車の待ち時間がなくなり、Co2削減で環境にもよい。
信号で止められ、急ぐ車がスピードを加速して事故にあう危険性も多少なり減少するかも知れぬ。

ボタン式信号を歩行者が押したら、すぐに信号が変わるようにしてほしい。
同じ理由で、営業マンの待ち時間のロスタイムが無くなって経済効果が生まれる。

2010年6月28日(月)
子供の数で所得税減税をしよう

子供の数に比例して、子供手当のお金を上げるよりも、子供の数で所得税減税したほうが、よいと私は思う。
そうしている国もある。
日本の子供手当では、子供手当を当てにして低所得層が子供を多く作ろうとする。

それよりも優秀なDNAを残そうとするなら、所得税を多く払っている成功者のDNAを残したほうが国の将来のためには有利だ。
だから、子供の数によって、例えば子供が2人なら所得額を2分の1にする。3人なら所得税を算出する所得額を3分の1にできる。
そうすれば所得のある人が子供を作ったほうが有利な社会になるから、資本主義社会に有利な人が多くの子孫を残し国の競争力が増す。
税金を多く納めている人が、有利な社会にしたほうがよい。
貧乏人の子沢山を多く作って、子供の数は多くなっても、その子供が大人になって納税が増えないで、もらう意識の人が多くなっては最悪なのだ。

税金の使い方は、どんな国を作るかの国の将来にかかることだから、しっかりと考えてよい国を作る意識を持たねばならない。

当然、子供手当は日本国籍を有する人がもらうのが望ましい。日本に住んでいて、日本国籍を取れるのに日本国籍を取らない人は、子供手当がもらえなくて当然です。親も子も日本に住んでいて、税金を納めている人だけがもらえる。滞納者は、恩恵を受けられないのが庶民感情です。

2010年6月19日(土)
デジタル志向は受けなかったナー

今日は、仕事以外の集まりがあったのです。
会で使えば便利だろうソフトを説明したものを印刷して持って行きました。
そして説明しました。見事に受けませんでした。

色ん
な人がいるから、それぞれの傾向志向があって、難しいもんだなと思います。
しかし、その難しさをおもしろいとも思うのです。

私は毎日パソコンの前にいて、給料計算やホームページ作成などをやっているから、デジタルは他の人より違和感ないのでしょう。
拒否反応のアナログ志向に辟易しながら、そんなものだろうとも思います。
私にしても、解らないソフトを前にすると、覚えるまでが苦痛でしかありません。

経済的な金の絡みのない集まりだから、各人が忌憚のない自由な気持でやればいいとおもうのです。

しかし、アナログ志向や拒否反応も含めて、社会の流れがアナログからデジタルに移行していっています。
私の様に、遅れずにデジタルを理解しようとする人と、最後尾を仕方なく付いていく人とがいると思うのです。

社会が変化し流れていく方向を見極め、意識的にその方向に自分を合わせていけば、生きるのが楽なのにと思うのです。
会の構成員が増えていき、パソコンを学校教育で習った世代が増えれば、絶対数がデジタルになるのは目に見えています。

店にいたら出来ない、いい経験が出来たと思います。
活動の幅を広げ、問題に出会うことによって、ストレスある経験を自分の肥やしにできたらと欲張っています。

2010年6月18日(金)
消費税10%だって!

菅総理が消費税を自民党案の10%を参考にすると言ったら、報道がかしましいです。
マスコミの報道姿勢が、消費税に対しての、小さな意見まで拾っていきます。

庶民としては、ましてや商売しているものとしては、消費税が10%になったらお客の数は減って、売上が落ちるのが分かっているから、商売をやっていけないと反対します。

中小零細企業が売上減少で倒産して、失業者も今の倍以上に膨らんで経済は停滞するでしょう。

所得税や消費税などの税金の総額が、GDPの何%になっているかによって、公務員や政治家の人件費も比例して減少するようにしなければ、税金が膨らんでばかりになってしまいます。

税金を払う側の人と、使う側の人の比が、払う側の税金が減少したら、使う側の人を減らして役人の人件費を減らすのは当然です。

税金を国債と言う借金で膨らましてきて、消費税を上げて増税しようとする、政治家の姿勢こそが問われなければなりません。
自民党も民主党もいらない。
巨大なメーンコンピューターを置いて、直接投票ですべてを国民投票で決めたほうがよい。

議題に対して、有識者や専門家が意見を述べて、議論を戦わせる。
国民は、有識者や専門家の議論を聞いて、メーンコンピュータに自分のIDである国民番号と、自分にしか分からないパスワードで投票する。

こうすれば、政治家の人件費はゼロ。
これまで選挙に携わった役人も不要で、人件費も大幅に削減される。

消費税を8%にしたとき、10%にしたときの、各シュミレーションがなくて、場当たり的に決定してきた。
これまでの推移をグラフ化すれば、何をすべきかなど議論するまでもなく分かることをやらない。

今までの経過の分析や、消費税10%にしたときの他国との競争力に与える影響などのシュミレーションをやらないことに、シュミレーションをやって知らせたらマズイからやれないんだろうと思ってしまう。

それとも他国から金をもらって、日本に不利になる政策を推し進めようとする人達がいるのだろうか。

2010年6月5日(土)

日本で、税金を払う一方の人と、自分が払う税金より使う税金の方が多い人の割合がどれくらいいるだろうかと考える。

ギリシャは3分の1が公務員だった。
おまけに税金を払う3分の2の中で、過少申告をして脱税をしていた人が多いと云う。

JRやNTTのように、自分で利益が出せれば民間企業となれるし、サービスも国営よりもよくなる。
国家公務員、地方公務員、裁判官、警察官、自衛隊員、教職員、大学研究者などの多くは税金を使う。
これらの人が少なかったら、税負担は楽になるが、国民への教育や安心などのサービスが低下する。

税を納める人と、使う人の比率を知りたい。
それと過去から現在までの公務員の増加と予算の膨張を知って、増えた必然性を検証する必要がある。

まず、国会議員は半分でいい。
手当ても今の半額でいい。
国会議員の収入は国会で決めずに、裁判員制度による裁判所で決めよう。

私はセミナーや講演会、講習会が好きだ。
昨日は、生涯学習センターの講習会に行った。
今日土曜日は、北陸先端科学技術大学院大学の講演会3本を聞いてきた。

これらも税金だから、私も自分の納めた税金の多くを使っていることになる。
せっせと足を運んで、国民へのサービスを活用して楽しんでいる。
公務員からのサービスが無くなって、一番に困るのは私かも知れない。

税金の高さを嘆き、公務員を非難する論調にくみしてしまうが、消費税を上げずにやっていくには、国や行政からのサービスを一切受けない心積もりが必要だ。
消費税が10%になったら、商売がやっていけなくところが多いと思う。

国会議員が自己利得だけに走って、国の将来を考えず日本を亡国にすることを画策しているように感じる。
民主党の福祉から教育へ、年寄りから若い人への政策転換は分かる。しかしGDPを増やさず、ばらまきだとすぐに行き詰って借金の無間地獄で、安易に消費税を上げることになり、また景気は冷え込む。負のスパイラルに落ち込んでいく。

国家の将来と、国民の幸福は直結しているのだ。
国会議員は、国家の経営マネージメントの専門家であるべきだ。金メダリストなどを起用すべきではない。

2010年6月4日(金)

現在の世界は、人口が多すぎる。
人類と言う種だけが一人勝ちで、地球は人で溢れかえっている。
69億人にうなぎ上りに上昇中だ。
人口の増加に食料増加は追いつかない。
増え続ける人口を食わせるために、遺伝子組み換え食料で食料を増産する計画もある。
しかし、増え続ける人口爆発を養うことは不可能だ。
しからば、減らすしかない。
簡単なのは戦争で減らせられればいいが、大国同士の戦争は無理だし、小国でも原爆を開発したなら、負けるくらいならいっそのことと最終兵器を使うだろう。

戦争も出来ないとすれば、最後に残るのは、増加度に応じて国ごとに制限する人数を割り当てることだ。
秘かに国民に対する選別が行われているかも知れない。

日本の場合はまだよい。日本は人口が減少している唯一の国だからだ。
しかし心配なのは食料自給率が40%で、60%も足りないことだ。人口の増加で食料が足りなくなれば、食料の奪い合いが始まる。
一組の夫婦が生む人数が10人以上もいる発展途上国は大変だ。
極秘の内に、細菌兵器が使われると言われている。
反目する民族同士は特定の民族を根絶やしにしようと画策する。
宗教が違うもの同士も、例えばキリスト教徒はキリスト教徒以外はいらないと考える人もいる。
ある日ある時、いつの間にか消えてしまう人がいるかも。
治る見込みの無い精神病者。
自分が誰かも分からないアルツハイマー。
街を住処とする浮浪者。
犯罪歴があり重犯なら×などと線引きがされることは遠くあるまい。

オウム真理教がやったように、人間を骨も残さずに焼却できる焼却炉を開発しているかも知れない。

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