店長のつぶやき 下へ
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2011年9月24日(土)

昔、バブルの頃は、働き蜂と海外に揶揄されて、日本は休みも取らず働いて不平等だと批判され、政府主導で週休2日制にしたり、祝日を増やしたり、有給休暇を必ず取るようにと指導したりした。

その行き過ぎた効果が現状である。

日本が以前のように、正社員が多く在籍していても、充分に海外に対抗していけるように、終身雇用で労働者が会社と一蓮托生の意識が持てるように働き蜂体制に戻す必要があると思う。

海外への競争力に見合うように、労働法も少し企業有利にしてもいいのでないかと思う。
労働法を厳密に適用したら、日本の中小企業はやっていけないのは間違いない。

中国が安い労働賃金で長時間働いている。
かたや日本は、派遣労働者を多く雇う事で人件費を削り、労働法の枠内に入ることを免れている。
労働法を一般的な外国並みに労働者を守る法律に変え、現状の労働争議が起こったとき必ず労働者側が勝つような法律にしないで、外国企業に対して対抗力のある普通並みの労働法にしたほうがよい。

労働法で訴訟の場で労働者を保護するよりも、終身雇用と家族経営で従業員と経営側の垣根を作らない日本経営を徹底させ、従業員が、会社の将来と自分の将来を重ね合わせることができるように戻す必要がある。

しかし、労働法を労働者有利にしたものを戻すのは、反動と言われ、よい印象はなくて、まず不可能だ。

法律は競争相手の国と比較して、競争力を保持する形で改正を行わねばならない。

会社や中小企業や商店が、辞めさせることでの争いのリスクを考え、よほど良い人材だと思う人でないと採用できない現状では、ハローワークに人が溢れる状況を国が作っているといえる。

2011年9月17日(土)
増税するか? もし高橋是清がいたなら・・・

国会では増税論議が盛んである。
3.11の津波があって復興するのに金が要るから仕方ないのだが、日本経済が不景気と言う奈落の底に沈むのは間違いない。

たばこ税や酒税や消費税を上げるだろう。
5%の消費税を、10%にしたら、食料品は影響が大きいと別枠となり、影響が大きいのは大きな買い物、不動産や建築や車などが売れなくなる。

消費者は給料が上がらずに、消費税が上がる訳だから帳尻合わせに消費を5%分どこかでケチらねばならない。

どこをケチるかと言えば、遊びの部分をカットすることになる。いわゆるファッションだったり、旅行だったり、娯楽だったりの、生活の余裕の部分が削られる。

ヴェネチィアにかけていたお金が真っ先にカットされる。

5%が10%になれば各社各店が努力で吸収できないから、一斉に値上げせざるを得ない。
そうすればますます消費は冷えてマイナスのスパイラルに落ち込んでいく。

日本商品の値上げは、日本の会社を疲弊させ、世界への競争力を低下させ、メイドインジャパンの栄光は過去の遺物と化すだろう。

昔、高橋是清は、経済危機に際してどうしたか。
輪転機をフル稼働させ、日銀が紙幣をどんどん印刷して、その金で鉄道を作ったり、造船したりをやった。
景気は活性化して何百もの会社が興り、瞬く間に産業化を成し遂げたのだ。

市中に金が溢れるから、円の価値は下がり、円の切り上げをやるようになる。銭を円に切り上げたのだ。
昔、何百円を貯金していた人は大金持ちだったが、価値はどんどん下がり、政府の借金の価値も相対的に小さくなった。

高橋是清の時代は、庶民は政府が何をやっているか理解している人は皆無だった。
今は民主主義時代、国民に主権が有り、高橋是清と同じことを政府がやろうとしても反対意見で出来ないだろう。
しかし、日本国を救う道は、本当は高橋是清がやったことと同じことをやることなのだ。
年寄りが老後のために貯めた貯金を犠牲にして、仕事を生み出し好景気を演出するのだ。

民主主義と情報化社会は、第2の高橋是清の出現を許さないだろう。
高齢化社会の主役になった団塊の世代は、自分の不利になることにYESを言うはずがないからだ。

よって日本は負のスパイラルに落ちていく。

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